平成30年から障がい者雇用率が2.2％へアップすることになりました。 民間企業全体では新たに約８万人の障がい者雇用義務が見込まれています。 「障がい者」と聞くと、身体障がい者を思い浮かべる方も多いかもしれませんが、 実際は企業には精神障がい者の雇用を義務付けられています。

精神障がい者を雇用すると職場にトラブルが発生しやすいと考えるのは、 あまりに短絡的。彼らとコミュニケーションを密にし、 戦力として活躍してもらうため、企業の中でも準備が必要になります。

厚生労働省が2018年5月に発表した「平成29年度 障害者の職業紹介状況」によると、 ハローワークに届け出があった障害者の解雇件数は2,272人となり、 平成28年度の1,385人と比べて1.7倍になっていることが明らかになりました。

障害の種別で見ると、精神障害者が823人（前年度319人）で前年度の約2.6倍で最も多く、 知的障害者が735人（同428人）、身体障害者が714人（同588人）となっています。

1日の食事回数は、家族と同居する高齢者は93%が「1日3食」でしたが、 1人暮らしの高齢者では82%に低下し、「1日2食以下」が18%に増えました。 また、食事時間についても、家族と同居する高齢の2-3割は「きちんと決めている」のに対し、 1人暮らしの高齢者ではその割合は14%に低下しました。

私たちの周りでも感じるようになってきた「空き家問題」。 2013年時点で日本の空き家は820万戸あり、空き家率は13.5％。 2017年時点で空き家数は1000万戸を突破。2030年の空き家率は、 30％台に上るという予測もあります。

日本の総人口は2008年の1億2808万人を境に減少に転じ、 現時点での総人口は1億2700万人を下回りはじめています。 日本は未曽有の超少子高齢化時代を迎えています。

そして、オリンピックを迎える2020年は、IT技術者の人材不足、 団塊ジュニア世代の引退、団塊世代の高齢時代を迎えての引退など、 地域社会の担い手が不足が課題になっています。